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むとう千里の「はっぴぃ通信」
市民の目線で暮らしや政治を考えたい
自分の目・耳・手・足で調べ、市民のみなさんといっしょにくらしのことや政治のことを考える姿勢を貫きたいと、市議会議員になってまだ日の浅い2001年に「はっぴぃ通信」を発行し始めました。

振り返ってみると、毎週のように発行していた時期もあれば、出産や子育てに追われ、数カ月もご無沙汰してしまった時期など、様々でした。

それでも、10年という月日を重ねていまでは200号を越えました。そうして、配布に協力してくださる方々や毎号読むのを楽しみにしてくださる方、読んだ感想や励まし(ときには「お叱り」も)をお寄せくださる方々など、この「はっぴぃ通信」を通じて、市民のみなさんとの結びつきが広がり、深めてきました。

これからも私の活動のかけがえのないパートナーとして、「はっぴぃ通信」を発行していきたい。

「はっぴぃ通信」最新号
2018年4月12日(木)299
どの子も安心して学べるよう、もっと使いやすい就学援助に。
 八重桜が咲く中、6日は小学校、9日は中学校の入学式でした。わが家の息子2人も新しい学年の生活がスタートしました。
義務教育無償化のはずだけど
 みなさんは、子どもの教育費どうしていますか?以前、都内の区立小学校の高額な制服が問題になりましたが、そうでなくても教育費の負担は大変です。学費や教科書は無料の公立小中学校でも、体操服、リコーダー、鍵盤ハーモニカ、絵の具セット、ワークやドリル、遠足代等々…。学校に支払う教材費と給食費は、年間で十万円を超えることも。学年によっては、参加費数万円の宿泊の行事もあり、中学は部活動関係の出費もあります。市内の中学校1年生の場合、学校に支払う教材費は約5万3000円(スキー教室3万円含)。
 とりわけ入学の準備にかかる負担は大変です。保護者の方に伺うと、最低必要なものを用意するだけで小学校は約5万円程度、中学校では制服冬・夏で6万円以上。それに体育のジャージや上履きで約2万円、合計8万円程度の費用がかかるとのことです。
低い就学援助受給率
 各自治体ではこうした教育費を援助する就学援助制度を実施しており、調布市でも4月初めに全小中学生にお知らせと申請書が配布されました。第1回の締め切りは5月1日、年間通して申請が可能です。主な援助の対象は、給食費の他、学用品費(小1万1420円、中2万2300円)、宿泊行事への参加費(実費)など。利用の際に所得制限はありますが、誰でも利用申請はできます。教育委員会が内容を審査の上、条件を満たした方に支給される仕組みです。
 「調布市子どもの生活実態に関する分析報告書」によると、就学援助を受給しているのは、小学5年生では7・6%、中学2年生では9・7%で、同時に調査した日野市、墨田区、豊島区との4自治体の平均、小学5年生12・6%、中学2年生14・3%を大幅に下回っています。生活に困難を抱えている子どもの5割、その周辺の層の8割は就学援助を受給できていないとの結果。調布市の低所得率は他の3自治体より若干低いわけですが、就学援助の所得制限が高く、利用しにくい制度になっていることが大きな要因です。
当たり前に利用できる制度に
 市は昨年度から入学準備金の額を小学校で2万3470円→4万3800円に、中学校は2万7050円→5万900円に引き上げ、入学前の支給(小学校は来年度から)に改善しました。今後は、所得制限の引き下げや、PRの強化が必要です。また、以前は児童生徒全員が学校に申請書を出す方法でしたが、事務処理の負担軽減との理由で現在の申請方法に変更されたとのこと。外国人の家庭も増えています。申請漏れをなくすために、以前のような申請方法に戻すことを検討すべきです。そして、高い教材費や給食費自体を引き下げることも必要です。


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