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むとう千里の「はっぴぃ通信」
市民の目線で暮らしや政治を考えたい
自分の目・耳・手・足で調べ、市民のみなさんといっしょにくらしのことや政治のことを考える姿勢を貫きたいと、市議会議員になってまだ日の浅い2001年に「はっぴぃ通信」を発行し始めました。

振り返ってみると、毎週のように発行していた時期もあれば、出産や子育てに追われ、数カ月もご無沙汰してしまった時期など、様々でした。

それでも、17年という月日を重ねていまでは300号を越えました。そうして、配布に協力してくださる方々や毎号読むのを楽しみにしてくださる方、読んだ感想や励まし(ときには「お叱り」も)をお寄せくださる方々など、この「はっぴぃ通信」を通じて、市民のみなさんとの結びつきが広がり、深めてきました。

これからも私の活動のかけがえのないパートナーとして、「はっぴぃ通信」を発行していきたい。

「はっぴぃ通信」最新号
2018年10月25日(木)305
誰にでも訪れる人生の最後に行政の役割は…
 身近な人の死、自分の死や葬儀。誰もが必ず経験する大切な問題ですが、死期が迫っていても死後の葬儀の相談はしにくいもの、ましてや突然の死の場合はなおさらです。しかし、死亡した直後から、遺体の扱い、葬儀の準備など、次々と判断が迫られます。一方で葬儀の内容や費用の問題では、故人への想いや周囲との関係などから、合理的には決められず困惑するのではないでしょうか。

 先日、市内にお住いのSさんが亡くなられ、妻のKさんから葬儀の相談がありました。Sさん夫妻は生活保護を受けているのですが、土日で市役所のケースワーカーと連絡が取れず、手続きや、葬儀の費用などどうしていいかわからず困っていました。
 生活保護制度では、受給者が亡くなられた場合、その葬儀を行うべき近親者が生活保護受給者の場合や、そのような近親者がいない場合に、葬儀代金(調布市の場合20万6,000円)が支給されます。通夜・告別式などをしない直葬という方法で、遺体の安置、お棺、火葬、骨壺といった最低限の費用です。遺体の引き取りをする親族がどんなに生活が困窮であっても生活保護受給者でない場合は支給されません。葬儀代金の問題で引き取り手がいないケースもあります。その場合、行政の手で誰にも見送られず火葬されることになります。Sさんの場合、ささやかな葬儀でしたが、妻や身近な方に見守られ旅立っていかれました。納骨先やその費用の問題を今後相談することになっています。

 一方で、一般の市民への葬祭費補助制度はどうでしょうか。調布市の場合、国民健康保険及び、後期高齢者医療保険の加入者が亡くなった場合、2年以内に申請すれば葬祭費5万円が支給される制度があるだけです。その他は、葬儀にかかる市民の負担を軽減することを目的に、市が標準的な葬儀を定めた市民葬儀(大人の場合20万5,876円)があり、幾つかの葬儀社がを利用して指定料金内の葬儀をする事ができますが、遺体の保管料や寺院等のお布施、式場使用料、生花代金等は別途必要になります。あわせると30万円は下りません。
 三多摩26市の自治体のうち、府中、立川、国立、稲城など13市は、公営斎場があり、市民の火葬料は無料です。多摩地域の標準的な火葬料は6万円前後ですから、大きな負担軽減になります。住宅密集地の多い調布市で、これから斎場を整備するのは現実的ではありませんが、健康保険の補助の増額や、公営斎場に代わる独自の補助制度の創設の検討をすることが求められるのではないでしょうか。
 誰もが人間らしく、安心して死を迎え、送り出すことができる。そんな条件整備も市の大事な仕事です。


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