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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2020年3月5日(木)№316
突然の全国一斉休校の要請、自治体は主体的に決めたのか!?
 2月27日、安倍首相が全国一律の休校要請をしたことにより、児童生徒、保護者は勿論、自治体、学校現場をはじめ社会全体が大混乱しています。安倍首相自身が科学的根拠はないと認めた休校要請にもかかわらず、全国の公立小学校98%と中学高校99%が休校。調布市も右へならえと、3月2日から春休みが明けるまでの1か月以上、全小中学校を休校としました。
あちこちで矛盾が噴出
 議論も準備も不十分なまま実施された休校によって、様々な矛盾、問題が生まれています。
 学童クラブを緊急に朝8時から開所させることとなり、人員確保に、児童館やユーフォーの職員を学童クラブに振り替えました。そのため、児童館やユーフォーは休業にせざるおえず、学童を利用していない多くの子どもたちは、行き場を失うことになりました。
 「卒業式は?」「高校の進学先が決まっていない生徒はどうなるの?」「学校がある時は、放課後だけ留守番させてたけど、朝から1日中子ども一人には出来ない。でも、仕事も休めない」「給食だけでも提供してほしい」「1日中家にいたのではストレスがたまって大変」など、保護者からの問い合わせが後を絶ちません。
 また、地域のパン屋さんが、学校休校を機に閉店。年度末に向けたイベント用ケータリングや学校給食用パンのキャンセルによるとのことです。精肉店も給食用に仕入れていた肉の処理に困っていました。地域経済にも様々な影響を与えています。
休校しない自治体も
 一方、首相の「要請」に抗して休校を見送る方針を示している自治体は金沢市をはじめ、8府県の計439校。給食のみ提供をするとしたつくば市、休校期間を2週間とした世田谷区など、独自の判断をしている自治体もあります。また、栃木県茂木町は「健康・安全を保障するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断し」一度休校を決めていた方針を撤回、通常通り授業を実施することを決定しました。
自治体の責任とは
 専門家の意見も聞かず、科学的な根拠もないまま突如発せられた首相の「休校要請」こそが、最大の問題ですが、同時に、休校の判断、決定、実行の責任は、学校の設置者である自治体であり、調布市にあります。
 市民に対して、学校だけを休校にするという決定の科学的な根拠、その決定によって起こりうる弊害、それを軽減するための保障や施策など、市民が納得できる情報を提示しなければなりません。
 全国一律という異常な「要請」に対して、独自の判断を下した自治体では、その理由をできるかぎり住民にわかり易い言葉で、丁寧に伝えようとしている努力がうかがえます。問題は、どこを向いて政治をやっているのか、その姿勢が問われています。