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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2018年3月29日(木)№298
保育園待機児童解消は市長の公約、引き続き実現の努力を。
 3月27日、調布市議会第一回定例会が閉会し、4月からの新しい予算が決まりました。
 小中学校の就学援助入学準備金の入学前支給の実施や、障害児学童クラブの整備などうれしい前進もありましたが、保育園の待機児童対策や保育料値上げなど、市の姿勢が問われる内容もありました。
800人の定員拡大
 調布市では長年、保育園待機児童数が300人を超える状況が続いています。市は「すこやかプラン」を策定、認可保育園を計画的に増設する待機児童対策を進めてきました。今年4月は10か所が新設オープンし800人分の保育園定員拡大がされます。
 しかし、保育園を希望する子どもの数は毎年増加し、18年度保育所入所申し込み者数は17年度より161人増、546人(8割以上が0、1、2歳児)の子どもが認可保育園を希望しても入れない結果となりました。そのうち認証保育所に通う子どもを除いても、この4月は150人規模の待機児童となることが予想されます。
待機児童解消は先送り
 調布市は、市の最上位計画である基本計画で2018年4月に保育園整備率を就学前人口の53・6%にすると目標を定めています。しかし、到達は約48%でした。目標の整備率にするには、少なくとも800人から1000人の定員拡大が必要です。
 しかし、新年度予算の来年4月に向けた認可保育園増設は1園と認証保育所1園の認可保育園への移行のみ。これでは目標達成には届かないどころか、人口増や希望者像を見込むと、待機児童数は増加してしまいます。待機児童解消は市長の公約のはずですが…。
子どもの安全は無視!?
 一方、市が認可する保育園ではなく、国が推進している企業主導型保育施設が市内でも開園しています。現在2カ所ありますが、来年度は更に3カ所の開園が予定されています。市には指導・監査の権限もありません。問題は、保育施設の最低基準が大幅に引き下げられており、保育士資格者の配置は認可保育園の半分またはそれ以下、施設面積も低く、3歳以上児の場合は広さの定めがない場合まであります。市議会厚生委員会では企業主導型保育施設の保育定員も待機児童数から差し引かれることが明らかになりました。調布市はこうした保育施設も待機児童対策の一環としています。
 保育施設における乳幼児の死亡事故の7割は認可外保育施設で起きています。2016年に東京都内でも相次いで2件の認可外保育施設での死亡事故がありました。質を落として量を増やした先にある最悪の結果が死亡事故です。基準引き下げは命に係わる大問題です。
 国、自治体は、子どもの安全、健やかな成長を保証する認可保育園を柱にした待機児対策を!そして、8時間働けばまともに暮らせる労働条件の改善を!
 実現のために頑張ります。