軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
前号へ
次号へ
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2012年10月18日 №258
経済優先や政治的思惑に抗して進む「原発ゼロ」への取り組み
 
必要なかった原発再稼働

 町を歩くと、金木犀の花のいい香りに秋を感じます。今夏は昨年を上回る猛暑でしたが、心配された電力不足には至りませんでした。「電力不足」を理由に大飯原発を再稼動した関西電力でも、今年の夏の最大電力需要は、ピーク時の供給電力から原発分の電力を除いた電力よりも81万キロワット下回る結果に。原発に依存しないエネルギーシステムは十分実現可能ということが証明された夏だったのではと、思いました。

 国のパブリックコメントでは8割以上が「直ちに原発ゼロ」の結果。ところが政府は、「2030年までに原発をゼロに」の方針を打ち出す寸前で、財界やアメリカの圧力で閣議決定を見送り、青森県大間原発の建設再開…。

 毎週金曜夕方、首相官邸前「原発ゼロ」の行動は今もなお続き、日本経団連前、東電前、さらに全国各地の行動へと広がり続けています。調布市でも、放射能や原発問題ついて、様々な市民レベルでの行動が続けられています。

自然エネルギーの可能性☆

 また、原発に依存しない社会の実現には、自然エネルギーの活用促進が不可欠、ということで、自宅の屋根に太陽光発電を設置したり、市民の手による発電所作りの模索も始まるなど、市民の皆さんからも、自然エネルギー施策へのご意見がたくさん寄せられます。

 先日、深大寺地域で行われた「自然エネルギー社会はどのようにして可能か」の学習会では、原発や核廃棄物の問題だけでなく、“地球温暖化問題や、地球資源の問題(石油やウランはいつか枯渇する)という面からも、再生可能エネルギーへの転換は重要”、“太陽エネルギーや風力、水力、地熱などのエネルギー資源の活用は、産業的にもとても期待されるもの”との講師の話に、参加者は熱心に耳を傾けていました。

 「調布は太陽光発電の補助対象件数が少なすぎる」「長野県飯田市などで進んでいる市民協同発電を、調布市でもできないか」「自然エネルギーの促進のために市民にできることがあるなら、是非参加したい」など、原発ゼロ、自然エネルギー問題に対して、自分たちで行動したいという思いがあふれる学習会でした。

調布でも一歩ずつ

 9月の市議会で「原発ゼロと自然エネルギー」のテーマで、太陽光発電の補助制度の充実や、市民との協同のエネルギー施策の推進、京王線地下化後の駅周辺整備で自然エネルギー設備を導入することを取り上げました。市からは「太陽光は効果的、公平な制度を検討」「駅周辺に太陽光などの省・新エネルギー設備導入を検討する」旨の回答でした。市民による発電事業の取組も始まっており、環境省の委託業務の対象になったとのことです。

 原発ゼロへの道はまだまだこれからだけど、力をあわせること、あきらめないことで、必ず実現するぞ!