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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2012年10月4日 №257
消費税増税で暮らし・産業・町並みはどうなる?
 
 9月に行われた市議会の一般質問で、「消費税増税の市内産業への影響」について取り上げました。

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、百貨店協会、チェーンストア協会、スーパーマーケット協会など多くの商業団体が反対意見をあげ、国民の6割以上が増税反対の世論の中、民主・自民・公明の3党合意によって増税が強行されました。

 毎週水曜日、首相官邸前では、抗議の行動に多くの国民が詰めかけています。

 消費者である私たちへの負担増は先日法案成立後に発表された野田内閣の試算で年収500万円4人家族で年間11万5千円、社会保険料などをあわせると年間33万8千円の負担増とのことですが、事業者についても計り知れない影響が予想されます。

このままでは無くなる業種も

 1989年に導入された消費税ですが、その後3%が5%に、さらに課税業者の免税点が売上1千万円に引き下げられ、厳しさが増しています。大型店進出の歯止めが失われたこととも重なって、市内の商店はどんどん姿を消してきました。15年ほど前、市内に数十件ずつあった豆腐屋、魚屋、肉屋は、今ではそれぞれひと桁程度しか残っていません。その他の商店も同様で、このままでは、どこでも街並みが壊れ、町の灯りがなくなってしまいます。

 商店主に伺うと、「今でも借金して納税しているのに、これ以上身銭は切れない」「価格に転嫁できるわけがない」「この際、店をたたもうかと考えている」「もっと、滞納者が増えるだろう」など、どれも切実です。

転嫁できなくても納税義務

 消費税の滞納者は税率が引き上げられた97年と翌98年、2年連続で大幅に増えました。また、98年は自殺者が急増し初めて3万人を超えた年でもあり、消費税の新規滞納額と自営業者の自殺者数はきわめて強い相関があるとの指摘もあります。消費税の納税義務者は事業者であり、消費税分を価格に転嫁できるかどうかにかかわらず、納税義務が生じてしまいます。価格転嫁できない中小零細事業者の苦しみの元凶になっています。一方で、トヨタなどの輸出型・多国籍型の大企業はこれまで一円も消費税は払っていない、他で相殺し払わなくていい仕組みになっており、まさに最悪の不公平税制です。

増税中止こそ!

 市からは「1997年には市内産業・生活に影響があった。対応可能な対策を検討する」「国や都に、対策や支援などを要請していく」と答弁がありました。しかし、消費税増税そのものをやめなければ、市の努力だけでは解決にはなりません。

 市民・国民の声と、政治の食い違いの大きさを実感した議会でした。消費税増税まであと1年半、その間に政治を変えうる大事な選挙もあります。増税中止を実現するために、頑張るぞ!と決意を新たにしました。